埼玉エリアの地デジアンテナ工事業者を比較

完全地デジ化まであとわずか。アンテナ工事業者を選ぶポイント教えます。

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デジタル放送の普及率

ここでは、2003年12月からの地上デジタル放送の視聴可能世帯数の推移について紹介しています。

視聴可能世帯数は、ほぼ100%

東京、大阪、名古屋の三大都市圏で2002年12月に、NHK、民法各局が地上デジタル放送の免許申請を行いました。その後、免許申請を行った三大都市圏の放送事業者によって、2003年12月から地上デジタル放送が開始されることになりました。

地上デジタル放送は、BSやCSなど衛星デジタル放送に対して、地上波で送信されるデジタル放送なので、地デジと呼ばれています。地上波というのは、地上の放送局から送信される電波のことです。

地デジはUHFに乗っているので、アンテナもUHFのものを使います。地上デジは、2006年12月までに全国都道府県庁所在地で放送が開始されました。その後、放送エリアを拡大し、2011年7月までに地デジに変わります。アナログテレビ放送はすべて終了し、今のテレビは見られなくなります。

一方、地デジの中継施設なども充実し、地デジを視聴できる世帯数は順調に伸びているようです。社団法人デジタル放送推進協会の資料によると、地デジを見ることができる世帯数は2003年12月では全世帯の25.5%でした。

しかし、04年12月は38.3%、05年12月には60.4%、06年12月には84.0%、07年12月には92.0%、08年12月には96.0%、09年3月には97.0%と順調に伸びています。

地デジ対応テレビも好調

また、地デジ対応のテレビの売れ行きも順調に伸びているようです。社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめている地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績によると、地上デジタルテレビだけの推移を見ても、2003年が45万台、04年が160万台、05年が313万台、06年が548万台、07年が807万台、08年が955万台となっています。

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