アパートやマンションなどの集合住宅の共聴施設（テレビ共同受信施設）について、地上デジタル放送に対応できるように改修する場合に、国が費用の一部を補助する支援制度があります。世帯あたりの費用負担額が3万5000円以上となる場合で、アナログ専用の共聴施設を設置する都市部の高層ビル所有者や管理組合が対象ということです。
電波の受信状況の調査費全額と、共聴施設の設置・改修費用を、最大で半額補助するというものです。この支援制度は、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）が行っているもので、助成を受けようとする場合には、改修工事を行う前に助成申請する必要があります。申請期限は2010年1月15日までです。
このほか、建物などによって地上テレビ放送の視聴が困難な地域で、受信障害対策として設置された共聴施設を地デジに対応できるように改修したり、新設したりする場合にも補助を受けることができます。
これも、電波の受信状況の調査費全額と、共聴施設の設置・改修費用を補助するというものです。受信障害対策の共聴施設を改修する場合は最大で半額、新設する場合は最大で3分の2を補助するそうです。いずれも、詳しくはデジサポのホームページで紹介されています。
共聴施設とは、高層マンションや送電線によって、テレビの電波障害を受ける住戸が利用する施設のことのようです。電波障害の原因となる建物に設置することが原則ですが、施設管理者らにデジタル化に伴う改修の義務はないそうです。
また、地デジを送信するタワーと受信障害世帯との間には多数の建物があり、離れている建物でも反射波を出して電波障害となっている場合があるので、電波障害の原因者を特定するのは難しいということです。
このため、共聴施設の改修がなかなか思うように進まず、国は改修費を支援することになったようです。都市型の受信障害対策共聴施設は、全国に約5万の施設があり、約650万世帯が利用しているらしいです。
テレビ受信者支援センター（デジサポ）助成金相談窓口（平日午前9時～午後6時まで）
電話：0570‐093‐724