悪質商法にはご注意してください。地デジ化にあたって、テレビ調査員や工事業者を名乗って、不正請求を行ったり、郵便による「振り込め詐欺(架空請求)」を行ったりする例が起きているようです。たとえば、アンテナ工事などを装って、家庭を訪問し、前金を受け取って工事を行わない例があります。頼んでもない業者が来たときは、十分に注意をする必要があります。
また、公的機関を装い、ビラやハガキなどによって、地デジ対応の申し込み代金などを指定口座に振り込ませようとする手口もあります。総務省やデジサポから代金を請求するようなことはありません。
また、電話で国や放送事業者などを騙り、工事の勧誘や工事代金の振り込みの要求を行う場合もあるようです。国や放送事業者から代金を請求するようなこともないようです。
実際に起きた例としては、愛知県一宮市内のケーブルテレビ視聴者(ビル影補償世帯)が、地元CATV事業者の社員や市役所職員を装った者から、「地上デジタル放送を見るアンテナ機材などの購入費として2万円が必要」との電話勧誘を受けたというものです。CATV事業者と市役所に確認したところ、そのような勧誘は実施してないことが判明しました。
千葉県佐倉市内に住むお年寄りの家に、ケーブルテレビ会社の職員を名乗る男が訪問し、地デジ対策によるケーブルテレビの利用料更新と称して、47万円を口頭で請求した例がありました。お年寄りが不審に思って、家族に相談すると言ったところ、男は立ち去ったということです。ケーブルテレビ事業者は、そのような請求を行った事実はないということです。怪しいと思った時の対処法としては
などです。もし被害に遭われたら、すぐにご家族やご近所、最寄りの警察に相談しましょう。